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現代日本の消費生活をたえず念頭におきながら、生活経済という領域を経済学の対象に設定したテキスト。生活手段体系、家計、生活時間・生活行動、家事労働という４つのファクターと、生活の個別化と社会化という２つのトレンドから構成した学生のための全11章。
第１章 消費生活の担い手
1-1．人口とその構成
1-2．世帯とその構成
1-3．地域住民
1-4．階級
1-5．消費者とは誰のことか
第2章 生活手段体系
2-1．経済システムにおける生活手段
2-2．生活様式の素材的側面としての生活手段体系
2-3．生活手段体系をめぐる人びとの経済的社会関係
2-4．現代資本主義における生活手段体系の特質
2-5．消費者物価指数（CPI）にみる生活手段体系の実態と動向
2-6．「消費動向調査」にみる耐久消費財の普及率と平均使用年数
2-7．住居の現状
第３章 家計：収入と資産
3-1．家計とは何か
3-2．資本制経済における家計（いわゆる家庭経済）―賃金労働者世帯の家計
3-3．家計調査
3-4．家計における所得と資産の格差拡大および貧困の増大
3-5．「全国消費実態調査」にみる家計資産とその格差
第４章 家計：支出と貯蓄
4-1．2人以上の世帯のうち「勤労者世帯」の家計支出の推移
4-2．平均的世帯像を超えて
4-3．近年の家計における消費支出の動向―消費不況
4-4．貯蓄の動向
4-5．消費動向および生活意識に関する調査
第５章 生活時間・生活行動
5-1．生活時間の本源的な区別
5-2．生活時間の区分の仕方
5-3．賃金労働者（雇用者）家族における生活時間の性格規定
5-4．資本制経済における生産力と生産関係の展開と生活時間の変化
5-5．生活時間統計調査
5-6．生活時間の国際比較
第６章 家事労働
6-1．生活時間調査にみる家事労働の実態
6-2．ワークライフバランス
6-3．家事労働の貨幣評価
6-4．家事労働と資本制経済
6-5．近代家族関係の経済的基礎
第7章 生活の個別化と社会化
7-1．4つのファクターの相互関係
7-2．生活の個（人）別化
7-3．生活の社会化
7-4．生活の共同（協同）化
7-5．生活のなかの市場化と産業化
第８章 消費者問題と消費者の権利、運動
8-1．消費者被害の大量発生と社会問題化
8-2．消費者問題の発生要因
8-3．規制緩和と消費者の自立
8-4．消費者の権利
8-5．消費者法と消費者行政
8-6．消費者行政の課題
8-7．消費者運動
8-8．企業の社会的責任と消費者志向
第9章 生活様式としての福祉国家
9-1．生活のなかの福祉国家
9-2．福祉国家の原理、類型、機能
9-3．日本における福祉国家：制度的特徴と問題点
9-4．社会保障の所得再分配機能
第10章 生活保障と持続可能な消費
10-1．資本制生活様式の展開
10-2．さまざまな構想
10-3．幸福と貧困
10-4．生活者主権を基礎とした生活保障
第11章 消費生活の経済理論（概説）
11-1．生産と消費―アダム・スミスと古典派経済学
11-2．労働と生活―マルクスの労働＝生活様式論とマルクス派の消費論
11-3．市場と交換―新古典派経済学の個人主義的アプローチ
11-4．所得と消費―ケインズと消費関数論
11-5．集合（＝集団的）行為としての消費―制度学派のアプローチ
11-6．消費社会論―ボードリヤール
11-7．現代経済学批判
角田修一（かくたしゅういち）
立命館大学経済学部教授。社会経済学、生活経済論、経済学方法論。
著作：『生活様式の経済学』（青木書店 1992年）、『「資本」の方法とヘーゲル論理学』（大月書店 2005年）、『概説社会経済学』（文理閣 2011年）その他編著多数。
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