旧軍用地転用史論　上巻

杉野圀明 著

B5判上製　946ページ
定価：本体15000円＋税
ISBN978-4-89259-758-9

旧帝国陸海軍・軍需省が所管していた旧軍用地が、敗戦後どのように転用され、戦後復興および高度経済成長を支えてきたのか、その歴史的事実を、主として工業立地との関連で分析。膨大な資料を基に論究した戦後日本経済史研究の貴重な成果。

緒　言

第一部　総　論

第一章　旧軍用財産の概念と実態
第一節　旧軍用財産の概念規定
第二節　旧軍用財産の数量的把握
第三節　旧軍需工業の概況
第四節　「旧軍用財産資料」による旧軍用地（口座数）
第五節　「旧軍用財産資料」による旧軍用地（面積）

第二章　研究課題の設定と研究の意義
第一節　本研究の社会的意義
第二節　旧軍用財産に関する官公庁の文献資料
第三節　『GHQ指令総集成 SCAPIN 1』と旧軍用財産
第四節　学問各分野における研究状況
第五節　本書における研究課題の設定

第三章　旧軍用財産の転活用に関する基本問題
第一節　旧軍用財産の転活用に至る経過
第二節　旧軍用財産の一時使用問題および貸付問題
第三節　旧軍用財産と賠償問題
第四節　旧軍港市転換法と旧軍用財産
第五節　旧軍用財産の処理と産業復興公団

第四章　旧軍用財産の処分と法的諸問題
第一節　旧軍用財産（普通財産）の処理および処分の法的根拠
第二節　旧軍用地（国有地）の売払に関する法的諸問題
第三節　契約の諸形態と法的諸問題
第四節　用途指定について
第五節　売払代金の延納について
第六節　売払価格の減額について
第七節　譲与、交換、出資、貸付の諸形態と法的諸問題

第五章　旧軍用地の処理状況
第一節　終戦から講和までの時期における旧軍用地の処理状況
第二節　昭和35年度末までの旧軍用地の処理状況
第三節　昭和35年度末までの旧軍用地の処理状況（続き）
第四節　昭和39年度末までの旧軍用地処理状況
第五節　昭和47年度以降の旧軍用地処理状況

第二部　産業分析篇

第六章　製造業における旧軍用地の取得状況
第一節　旧軍用地の産業部門別・業種別取得状況
第二節　食品工業
第三節　繊維工業
第四節　木材、家具、紙パルプ、印刷工業
第五節　化学工業、製塩業
第六節　石油精製業
第七節　ゴム製造業、皮革工業
第八節　窯業
第九節　鉄鋼業
第十節　非鉄金属製造業および金属製品製造業
第十一節　輸送用機械器具製造業
第十二節　一般機械器具製造業
第十三節　電気機械製造業および精密機械製造業
第十四節　その他の製造業
第十五節　業種不明企業

第七章　非製造業における旧軍用地の取得状況
第一節　鉱業、建設業、不動産業、商業
第二節　運輸業
第三節　倉庫業、公益業
第四節　サービス業（医療関連を含む）
第五節　農業・牧畜業・林業・漁業
第六節　地方公共団体
第七節　公社・公団（日本住宅公団を除く）
第八節　日本住宅公団・各種住宅

第八章　旧軍用地取得企業の資本系列分析
はじめに
第一節　資本系列分析の対象企業の抽出と設定
第二節　旧軍用地取得企業の業種別資本系列分析
第三節　旧軍用地取得企業の資本系列分析（総括）

第九章　旧軍用地払下価格の評価分析
第一節　学術文献にみる旧軍用地払下価格の評価
第二節　「社史書」にみる旧軍用地払下価格
第三節　旧軍用地払下価格の工業地域別評価分析
第四節　旧軍用地払下価格の地域別評価分析（60地域外）
第五節　旧軍用地払下価格の年次別評価分析
第六節　旧軍用地払下価格の業種別・産業別評価分析
第七節　旧軍用地払下価格の資本系列別評価分析
第八節　旧軍用地払下価格に関する資本系列別評価分析の総括
第九節　旧軍用地払下価格の評価と国家政策

第十章　国家機構（各省庁）への旧軍用地の所管換
第一節　農林省（有償所管換分）
第二節　総理府
第三節　大蔵省
第四節　文部省
第五節　厚生省
第六節　運輸省
第七節　法務省およびその他の省庁

第十一章　都道府県による旧軍用地の転用
第一節　都道府県への旧軍用地払下状況
第二節　都道府県による時期別旧軍用地転用状況
第三節　都道府県への用途別旧軍用地払下状況
第四節　都道府県への用途別旧軍用地処理形態

第十二章　市町村による旧軍用地の転用
第一節　市町村による旧軍用地取得の概況
第二節　市町村による旧軍用地の取得時期別件数と転用面積
第三節　旧軍港市による旧軍用地取得の時系列分析
第四節　市町村による旧軍用地の用途目的別取得状況
第五節　市町村への用途目的別旧軍用地払下形態
第六節　市町村による旧軍用地の用途別・譲渡形態別・地域別取得状況

補遺 I　旧軍用地の私立学校への転用
補遺 II　旧軍用地の「分類外」への転用
結　語
あとがき