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杉野圀明 著
B5判上製 965ページ
定価：本体15000円＋税
ISBN978-4-89259-806-7 |
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旧軍用地は敗戦後どのように転用され、戦後復興および高度経済成長を支えてきたのか。上巻（産業分析篇）に続き下巻（地域分析篇）では、旧軍用地の工業立地への転用の実態および地域経済への影響を市町村別に明らかにする。
第三部 地域分析篇
序章 課題の設定と分析方法
第一章 北海道
第一節 北海道における主な旧軍用施設と主な転用先
第二節 北海道における旧軍用地の転用状況
第三節 北海道における旧軍用地の工業用地への転用
第四節 北海道における旧軍用地の転用に関する地域分析
第二章 東北地方
第一節 東北地方における旧軍用地とその転用概況
第二節 東北地方における旧軍用地の産業用地への転用概況
第三節 宮城県における旧軍用地の産業用地への転用
第四節 青森県における旧軍用地の産業用地への転用
第五節 岩手県における旧軍用地の産業用地への転用
第六節 秋田県・山形県・福島県における旧軍用地の産業用地への転用
第三章 東京都
第一節 東京都における旧軍用地の施設とその主な転用先
第二節 東京都における旧軍用地の国家機構（省庁）への移管
第三節 東京都における旧軍用地の地方公共団体への譲与
第四節 東京都における民間諸団体（企業等を除く）による旧軍用地の取得
第五節 東京都における民間企業による旧軍用地の取得
第六節 東京都における旧軍用地の産業用地への転用に関する地域分析
第四章 神奈川県（横須賀市を除く）
第一節 神奈川県における旧軍用地の転用に関する一般的概況
第二節 神奈川県における旧軍用地の産業用地への転用概況
第三節 横浜市における旧軍用地の工業用地への転用状況
第四節 川崎市における旧軍用地の産業用地への転用状況
第五節 平塚市における旧軍用地の産業用地への転用状況
第六節 相模原市における旧軍用地の転用状況
第七節 その他の地域における旧軍用地の転用状況
第五章 横須賀市
第一節 横須賀市における旧軍用施設とその転用の概況
第二節 軍転法の施行までと昭和年の再接収
第三節 特需会社と失業問題
第四節 返還地への企業誘致と理論的諸問題
第五節 日産自動車?鰍ﾌ誘致と工業立地条件の整備
第六節 日産自動車の進出と産業コンプレックスの形成
第七節 追浜地区における旧軍用地の払下価格
第八節 その後の横須賀市における旧軍用地の転用状況
第九節 横須賀市における提供財産と工業立地条件
第十節 提供財産の返還問題と工業用地への転換に関する将来展望
第十一節 その後の横須賀市における旧軍用地の転用状況（付記）
第六章 関東地方（東京都・神奈川県を除く）
第一節 関東地方（東京都・神奈川県を除く）の旧軍用施設
第二節 千葉県における旧軍用地とその転用状況
第三節 埼玉県における旧軍用地とその転用状況
第四節 茨城県における旧軍用地とその転用状況
第五節 栃木県における旧軍用地とその転用状況
第六節 群馬県における旧軍用地とその転用状況
第七章 甲信越地方
第一節 新潟県における旧軍用地とその転用状況
第二節 長野県における旧軍用地とその転用状況
第三節 山梨県における旧軍用地とその転用状況
第八章 北陸地方
第一節 北陸地方における大規模な旧軍用施設とその転用状況
第二節 国家機構および地方公共団体による旧軍用施設の転用状況
第三節 福井県和田火薬庫跡地の処理問題について
第四節 北陸地方における旧軍用地の産業用地への転用状況
第九章 静岡県
第一節 静岡県における旧軍用地の転用に関する一般的概況
第二節 静岡県における旧軍用地の農林省への有償所管換
第三節 静岡県における旧軍用地の総理府防衛庁への移管および提供財産
第四節 静岡県における旧軍用地の国家機構への無償所管換
第五節 静岡県における旧軍用地の地方公共団体への払下状況
第六節 静岡県における旧軍用地の産業用地への転用
第七節 静岡県における旧軍用地の工業用地への転用概況
第八節 静岡県における旧軍用地の工業用地への転用に関する地域分析
第十章 愛知県
第一節 愛知県における旧軍用地とその転用概況
第二節 愛知県における旧軍用地の国家機構および地方公共団体への転用
第三節 愛知県における旧軍用地の産業用地（製造業を除く）への転用
第四節 愛知県における旧軍用地の工業用地への転用
第五節 愛知県における旧軍用地の工業用地への転用に関する地域分析
第十一章 三岐地方・四日市
第一節 岐阜県における旧軍用地の転用状況
第二節 三重県（四日市市を除く）における旧軍用地の転用状況
第三節 四日市市における旧軍用地の転用
第十二章 滋賀県および京都府（舞鶴市を除く）
第一節 滋賀県における旧軍用地の転用と工業立地
第二節 京都府（舞鶴市を除く）における旧軍用地の工業用地への転用
第十三章 舞鶴市
第一節 舞鶴市における旧軍用施設の概況
第二節 舞鶴市における旧軍用地の工業用地以外への転用
第三節 舞鶴市における旧軍用地の工業用地への転用
第四節 舞鶴市における旧軍用地の工場用地への転用（文献による検討）
第五節 舞鶴市における旧軍用地の工業用地への口座別転用状況とその後の経過
第六節 舞鶴市における旧軍用地の転用政策
第十四章 大阪府
第一節 大阪府における旧軍用地の概況
第二節 大阪府における旧軍用地の転用状況
第三節 大阪府における旧軍用地の工業用地への転用に関する地域分析
第十五章 兵庫県
第一節 兵庫県における旧軍用施設の概況
第二節 兵庫県における旧軍用地の転用状況
第三節 兵庫県における旧軍用地の民間（製造業を除く）への転用状況
第四節 兵庫県における旧軍用地の製造業への転用状況
第五節 兵庫県における旧軍用地の工業用地への転用に関する地域分析
第十六章 奈良県・和歌山県
第一節 奈良県における旧軍用地とその転用状況
第二節 和歌山県における旧軍用地とその転用状況
第十七章 鳥取県・島根県・岡山県
第一節 鳥取県における旧軍用施設の概況
第二節 鳥取県における旧軍用地の転用状況
第三節 島根県における旧軍用施設の概況
第四節 島根県における旧軍用地の転用状況
第五節 岡山県における旧軍用施設の概況
第六節 岡山県における旧軍用地の転用状況
第十八章 広島県（呉市を除く）
第一節 広島県（呉市を除く）における旧軍用施設の概況
第二節 広島県（呉市を除く）における旧軍用地の官公庁への譲渡状況
第三節 広島県（呉市を除く）における民間（製造業を除く）への譲渡状況
第四節 広島県における民間（製造業）による旧軍用地の取得状況
第五節 広島県における民間（製造業）による旧軍用地取得の地域別総括
第六節 広島県における旧軍用地の工業用地への転用に関する地域分析
第十九章 呉市
第一節 呉市の歴史的経緯と旧軍用施設の概況
第二節 呉市における官公庁の旧軍用地取得状況
第三節 呉市における旧軍用地の民間企業（製造業を除く）への転用
第四節 呉市における旧軍用地の工業用地への転用
第五節 呉市における旧軍用地の工業用地への転用過程
第六節 呉市における旧軍用地の工業用地への転用に関する地域分析
第二十章 山口県
第一節 山口県における旧軍用施設の概況
第二節 山口県における旧軍用地の官公庁への譲渡状況
第三節 山口県における旧軍用地の民間諸団体（製造業を除く）への譲渡
第四節 山口県における旧軍用地の製造業への転用
第五節 山口県における旧軍用地の工業用地への転用に関する地域分析
第二十一章 四国地方
第一節 四国地方における旧軍用地の概況
第二節 徳島県における旧軍用地の転用状況
第三節 香川県における旧軍用地の転用状況
第四節 愛媛県における旧軍用地の転用状況
第五節 高知県における旧軍用地の転用状況
第二十二章 福岡県
第一節 福岡県における旧軍用施設の概況
第二節 福岡県における旧軍用地の一般的転用状況
第三節 福岡県における旧軍用地の工業用地への転用に関する地域分析
第二十三章 佐賀県・長崎県（佐世保市を除く）
第一節 佐賀県における旧軍用地の転用状況
第二節 長崎県（佐世保市を除く）における旧軍用地の転用状況
第二十四章 佐世保市
第一節 佐世保市における旧軍用施設の概況
第二節 佐世保市における旧軍用地の転用状況
第三節 佐世保市における旧軍用地の工業用地への転用
第四節 針尾海兵団の跡地利用と工業団地の形成
第二十五章 中九州（熊本県・大分県）
第一節 中九州における旧軍用施設の分布状況
第二節 中九州における旧軍用地の国家機構への移管状況
第三節 中九州における旧軍用地の地方公共団体への譲渡状況
第四節 中九州における旧軍用地の民間企業等への譲渡状況
第五節 中九州における旧軍用地の工業用地への転用
第六節 熊本県における旧軍用地の工業用地への転用
第七節 大分県における旧軍用地の工業用地転用の地域分析
第二十六章 南九州（宮崎県・鹿児島県）
第一節 南九州における旧軍用施設の概況
第二節 南九州における旧軍用地の転用状況
第三節 南九州における旧軍用地の工業用地への転用
第四節 宮崎県における旧軍用地の工業用地転用の地域分析
第五節 鹿児島県における旧軍用地の工業用地転用の地域分析
第二十七章 沖縄県
第一節 沖縄県の歴史的経緯と旧軍用地の特殊性
第二節 戦闘配備状況からみた沖縄県の旧軍用施設
第三節 沖縄県の米軍基地と旧軍用地
第四節 沖縄県における旧軍用地
第五節 沖縄県における旧軍用地の処分および利用状況
第六節 沖縄県における旧軍用地転用の地域分析
第七節 一応のまとめ
補遺III 旧軍用地の防衛庁（保安庁）への無償所管換（資料）
あとがき
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